安否確認システム e安否

利用規約

この安否確認システムe安否利用約款（以下「本約款」という）は、安否確認システムe安否（以下「本システム」という）の利用に関して、利用されるすべての利用者である法人（以下「利用者」という）と株式会社ラビックス（以下「当社」という）の間に締結される法的な契約書です。

• (1)当社は、本システムを本約款の定めに従って提供します。
• (2)本システムの範囲、契約期間などの条件は必要により利用者と当社が協議して定めるものとします。

• (1)利用者は、第三者に本システムを利用されないよう善良な管理者の注意義務をもって、ユーザーIDやパスワード等（以下「ユーザーID等」という）を管理するものとします。万一、第三者に本システムを利用されたことを知った場合またはユーザーID等を損失した場合は、利用者はただちに当社にその旨を通知するものとします。
• (2)利用者は、ユーザーID等の使用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等に起因するすべての損害に責任を負うものとします。
• (3)当社は、ユーザーID等を第三者に知られないよう、これを管理するものとします。
• (4)登録情報が個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報をいう）に該当するとき、当社はこれを適切な管理義務を負っている本システムの業務委託先、あるいは当社または業務委託先を含む本システムの継承者以外の第三者には開示しません。ただし、法律により開示が要求される場合はこの限りではありません。

• (1)当社は、利用者に対し、申込書記載の有効期間中、本システムおよび本システムのマニュアルを使用する譲渡不能の非独占的使用権を許諾します。
• (2)利用者は、本システムおよび本システムのマニュアルについての著作権等知的財産権を含む一切の権利を有するものではありません。
• (3)利用者は、権利者の破産、廃業、転業、吸収、合併、処分あるいは事業方針の変更等のやむを得ない事情が発生した場合、本システムの利用が出来なくなる場合があります。

• (1)利用者は、自己の費用と責任で端末装置等を設置し、保守するものとします。
• (2)当社は、端末装置等の故障または欠陥等に起因する損害についての一切の責任を負わないものとします。

• (1)利用者は、当社に対して本システムの対価として、システム利用料を支払うものとします。
• (2)利用者は、登録ユーザー数が増減し、システム利用料の変更が必要になった場合、速やかに当社に通知し、利用料を変更することとします。
• (3)当社は、諸般の事情により、本システムの利用料が不適正と認められるとき、利用者に対して３ヶ月前までに書面で通知することにより、本システムの利用料を変更することができるものとします。
• (4)利用者は、いかなる理由によっても、当社に対して支払った料金について、返還を要求しないものとします。

当社は、利用者に対し、利用料金について利用月末に請求書を発行し、利用料に消費税を加算した額を請求します。利用者は、利用月の翌月末までに銀行振込にて、当社指定の銀行口座に請求額を支払うこととします。

利用者が、利用料の支払いの遅延をした場合は、当社は利用者に通知して、利用料等の支払いを受けるまで、本システムの提供を中止することができるものとします。この中止によって利用者に生じた損害については、当社はその賠償の責任がないものとします。

• (1)当社は、１５日間の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知することにより、本約款を変更できるものとします。
• (2)利用者と当社は、前項の予告期間経過時に変更後の約款の内容に同意したものと見なします。
• (3)当社は、本システムの保守上やむを得ない場合、本システムの提供を中断することができるものとします。ただし、やむを得ない場合を除き、あらかじめ利用者に対し通知するものとします。

利用者は、本システムの利用に関し、何らかの不具合を発見した時は、当社に通知するものとします。ただし、当社は報告された不具合のすべてが是正されることは保証しません。

利用者は、本約款に関して知り得た当社の業務上の秘密を第三者に漏らしたり、または他の目的に使用したりしないものとします。

利用者は、以下の条件を確認し、承諾の上、本システムを利用するものとします。

• (1)本システムを所属する組織の連絡網および集計を目的として使用すること。
• (2)不特定の第三者にメールを送信しないこと。
• (3)本システムを事前の承諾無しにいかなる形態においても、第三者に対して販売、譲渡、貸与、リース、頒布しないこと。
• (4)法令・公序良俗に違反する事項を含む情報の登録および発信をしないこと。
• (5)第三者のユーザーID等を不正に使用しないこと。
• (6)ユーザーID等を第三者に貸与、譲渡したり、名義変更しないこと。

• (1)当社は、本システムを利用して送信または受信されたメールの内容、または送信者、受信者に関する個人情報を開示する一切の義務を負いません。
• (2)当社は、本システムの利用または利用障害から生じる一切の損害に関して責任を負わないものとします。
• (3)利用者に何らかの不利益が生じた時点で、当該利用者が本システムへの対価を支払っていない場合、当社は当該不利益に対する一切の責任を負わないとともに、損害賠償等の請求にも一切応じません。但し、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

本システムの運営にあたり、当社は以下の権利を有します。尚、本条項は当社の権利を定めるものであり、義務を表すものではありません。また、当社は本条項に定める権利の行使により生じた損害に対して、一切の責任を負いません。但し、当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

• (1)違反行為の是正・排除の目的において、他の本システム利用者から着信拒否、違反行為に関する指摘、クレームなどを受けた場合など、必要に応じて送信されたメールの内容および履歴を、送信者の同意を得ることなく閲覧できる権利。
• (2)本約款の利用条件に反する行為があった場合、当該送信者に対する本システムへの利用資格の停止、その他必要と思われる措置を講じることができる権利。

利用者および当社は、それぞれ１ヶ月前より相手方に解約通知を行うことによって本システムを解約することができるものとします。

利用者が次に該当する場合は、当社は通知催告を要せずに本契約を解除することができるものとします。この場合、当社から利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

• (1)利用者が本契約の条項の１つに違反したとき、その他重大な契約違反行為があったとき。
• (2)当社の業務遂行上、著しい支障があると判断したとき。

本契約が終了した場合、利用者はただちに当社が提供した本システムに関するすべての資料を速やかに当社に返却するか、抹消もしくは破棄するものとします。

利用者および当社は、本契約関して訴訟を提起する場合、被告の地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とし、日本国法を準拠法とします。

本契約に定めのない事項または本約款の解釈に関する疑義については、利用者と当社が双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。